介護ビジネスの平均年商は5年で15%も増加

20161126

6割近くの企業が増収。

 

日本では急速に高齢化が進み、老人ホームへの入居を希望される方が増えています。その多くが特別養護老人ホームを希望されますが、費用負担が少ないことで人気が集中し、いつ入居できるかわからない待機状態です。

 

そこで注目されるのが、民間企業によって運営される有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。

 

介護ビジネスは日本において必要不可欠な事業でありながら、事業者の経営破綻や人材不足など経営は厳しい印象があります。しかし、このたび帝国データバンクが行った有料老人ホーム・サ高住の経営企業2,514社の実態調査によると、2015年の年収入高が前期比増収となった企業は6割近くあり、平均年商の推移では2011年以降、増加傾向にあり、5年前と比べて15.7%も増加しています。

介護ビジネスの平均年商

都道府県別でのトップは、大阪。

 

老人福祉事業で業績を伸ばしているのは、地域別で最も多いのが関東エリア。次いで九州エリア、近畿エリアと続きます。

都道府県別では、大阪府が219社と、東京都の212社を上回りトップとなっています。大阪府はサ高住の都道府県別登録状況において棟数、戸数の両方で他の都道府県を上回っています。

 

東京都は高齢者人口が多く、高齢者住宅への需要は高くなっています。しかし、大阪府は東京都に比べて地価や人件費が安く、採算が取りやすいと考えられます。

 

業歴別では10〜20年が928社で最多を占め、2000年の介護保険制度開始以降に設立した企業が多くなっています。

 

医療や不動産業が新規参入に積極的。

 

2000年の介護保険制度開始以降、有料老人ホーム・サ高住の介護事業者は増加傾向にあります。さらに、高齢者住まい法の改正に伴い、2011年10月からスタートしたサ高住の登録制度により、企業の新規参入に拍車がかかっています。

今回の調査の約4割の企業が、他業種からの参入企業となっています。

 

2,514社の実態調査のうち、従業とする1,011社の主力事業は、サービス業が7割を占める728社。次いで不動産業が81社、小売業が71社と続きます。

 

業種の細分類では、一般病院がトップで医療事業を行う企業が上位を占め、次いで賃家業、木造建築工事業、不動産管理業など不動産業が多数。有料老人ホームやサ高住のソフト部分だけでなく、ハード部分に関わる企業が参入していることがわかりました。

 

調査対象の約4割が他業種からの新規参入であり、増収企業が半数を超えるという調査結果。介護ビジネスは、言うまでもなく需要が高いビジネスであり、今後も成長産業として注目されるでしょう。

 

・参考

帝国タイムス

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