公費負担医療とは

20171123

公費負担医療とは

健康保険に加入している人が医療にかかる時には、保険から給付されるのは一定の割合までです。一般的な場合には7割が保険給付され、後期高齢者医療制度では所得によって9割給付などもありますが、どちらにしても保険給付以外の部分は自分で負担するということが基本的な考え方です。

 

ところが、この自己負担部分を公費から給付される場合があり、これを公費負担医療と呼ばれます。広義の公費負担医療は、健康保険に加入できない生活保護の医療扶助、子供の医療費、結核の治療費などもありますが、ここでは介護保険の利用者でよく見られる公費負担医療制度を見てみましょう。

 

難病の場合

パーキンソン病、脊髄性筋萎縮症、ベーチェット病、網膜色素変性症、神経線維腫症などが代表的です。300種類以上の病名が指定されており、随時追加や自治体によって多少の差もあります。介護関係者はすべての病名を覚えておく必要まではありませんが、利用者との話題にもよく出るかもしれませんね。

公費負担医療とは

障害者の場合

身体・知的などの障害者手帳の所持者で、一定の重度障害者には自治体が医療費を補助するものです。東京都では心身障害者医療費助成制度(マル障)と呼ばれます。

 

また、ある障害には国の自立支援医療という制度もあります。変形性関節症の手術、心臓ペースメーカーの埋め込みなど、障害を改善するための一時的なものから、臓器移植した人の抗免疫療法、HIV感染症、腎臓疾患による透析治療など継続的に使っていくものまであります。障害者手帳を持っている介護保険の利用者では比較的多いのではないでしょうか。

 

精神疾患の場合

一部は精神障害者保健福祉手帳の所持者とも重なりますが、手帳がなくても自立支援医療という精神疾患の通院に使うことができるものです。気分障害、アルコール依存症、統合失調症などが代表的ですが、認知症の人もいることからやはり介護保険利用者でも比較的見る機会があるのではないでしょうか。

 

その他高齢者に多いもの

高齢者では、少なくなりつつありますが原爆手帳、戦傷病者手帳などの所持者にもやはり公費負担医療制度があります。

 

公費負担医療を 使うためにはどうするのか?

これら公費負担医療に当てはまる人は、自治体等に自ら申請しなければなりません。ただ、通常は疾患などが該当する場合には、医療機関からその旨の案内があります。診断書などとともに申請をすると医療証などが交付されます。有効期限があるために定期的な更新手続きも必要です。

 

ケアマネージャーなどは利用者からその申請の代行などを頼まれる場合もあるかもしれません。そういった場合に、これらの制度をある程度理解しておくと相談もスムーズに進むのではないでしょうか。ただ、いずれにしても気をつけなければないないのは、対象となる人は障害の程度、所得、居住地によって異なったり、一定の自己負担はあったりするのでよく確認することが必要です。また、注意を払わなければならない個人情報にあたるために、情報の取り扱いにはより慎重になりましょう。

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