介護事業者のための補助金制度

20171207

介護事業者が使える補助金とは

介護事業者にとって、収入のほとんどは介護報酬に依存しています。ただ、もう一つ押さえておきたいのが国や自治体から受けられる補助金です。継続的な収入にはなりませんが、新規事業や大きな投資等が必要になった時にはありがたい存在です。条件に当てはまればぜひとも活用したいものですが、どんな種類のものがあるのかをタイプ別に見てみましょう。

 

介護事業所開設時に使える補助金

まずは新規に介護事業を運営したり拡大したりする場合には、人材の確保や雇用環境の整備とセットにはなりますが、介護基盤人材確保助成金、介護雇用管理助成金、生涯現役起業支援助成金などが使えます。

 

人材採用に使える補助金

人材確保に関する補助金は豊富にあります。介護に携わる人材を増やしていきたいということや、なかなか仕事が決まらない求職者を何とか仕事に結びつけたいという国の方針でもあるからです。代表的なものは、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金などがあります。高齢者など就職に困難な人が対象となるなどの条件もありますが、人材不足という課題を抱える事業者にとってはぜひとも活用したいものです。

 

人材育成や職場環境向上等に使える補助金

既に勤務している職員のレベルアップや処遇改善を目的としたもので、介護福祉士の資格取得を支援するものなどがあります。介護事業者としても人材育成のためにぜひとも検討したい補助金ではないでしょうか。都道府県などの実施主体にとって条件などはかなり異なるためよく確認が必要です。このほか、人事給与制度、健康管理などの雇用環境改善策を目的とした労働環境向上奨励金などもあります。

介護事業者のための補助金制度

 

設備増強に使える補助金

勤務する職員の業務負担を軽減するために、介護福祉機器等を導入した際に助成されるものです。例えば、移動用リフト、自動車用車いすリフト、特殊浴槽、シャワーキャリー、昇降装置などです。在職している職員の負担軽減はもちろんのこと、人材確保や利用者のサービス向上にもつながるのではないでしょうか。

 

補助金の申請方法

実施主体の自治体やハローワーク等の申請をします。何よりもそれぞれに条件を満たしていることや、そのための体制を整えることが大切です。

申請手続きを煩雑に感じる場合には、介護事業に強いコンサルタント、社労士事務所、行政書士事務所などで申請の代行をしてもらうという方法もあります。

 

補助金を使って選ばれる介護事業者に!

国の施策で全国的に行っているものもあれば、その地域の事業者をサポートするための自治体独自の補助金がある場合もあります。介護事業者専門のものもあれば、広く一般の事業者を対象としたものまで様々です。まずは担当地域を管轄する役所や労働局等に問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

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