介護業界の人材不足が加速している

20180705

介護業界では人材不足がさらに深刻化している

介護の人材が足りないと言われて久しい昨今です。
全国の有効求人倍率はこの1年では約1.22倍と言われています。つまり一人の労働者に対して1.22件の求人があるという統計です。
この数値に対して介護業界の有効求人倍率は3.15倍だそうです。この数字だけ見てもいかに介護業界の人材が少なく、求人を出している事業所が多いかということがわかります。

地域ごとのデータを見ると特に足りていないのが東京都と愛知県です。東京都の有効求人倍率は5.4倍、愛知県では5.3倍という数字が出ています。

どうしてここまで数字が高くなっているのでしょうか。そもそも都市部では人件費が高いということが理由の一つとしてあげられます。そしてさらに地代家賃も高いという事実があります。そうなると都市部の介護事業者はなかなか儲けを出すことができず、介護事業者自体の出店も少なくなります。つまり都市部ではそもそも介護施設が足りておらず、さらに人手も集めることができないということでますます儲からないということになります。

これだけ言われているのですから何か有効な対策が生まれていてもおかしくないのですが、これぞという解決策は未だに浸透していません。
現状、頼みの綱とされているのが海外からの介護職技能実習制度です。しかし最近では外国人実習生ですら低賃金・重労働の職場を避ける傾向が強くなってきていると言われ始めています。
昨年のデータでは実習先の企業から突然いなくなって逃亡した外国人は年間6千人近くにまでのぼったそうです。実習現場から失踪した外国人実習生はそのまま強制帰国となるか、不法滞在の道を選ぶことになります。

 

介護業界を変えるにはどうしたらいいの?

人材不足の問題はやはり社会の仕組み自体を考え直していく必要がありそうです。
都市部と地方の介護事業にかかるコストの差を埋めていかないと都市部から介護事業者はどんどんいなくなっていってしまいます。つまりやがては介護が必要になった高齢者も地方に出ていかざるを得なくなってしまいます。
こうなってくると地方自治体は介護福祉の負担が大きくなっていき、財源も乏しくなります。人口が増えたとしても高齢者だらけになってしまうことはどこの自治体にとっても本意ではないのです。

このような問題を解決するためにも介護事業者に対して営業する地域の物価を加味した報酬を導入する必要があるかもしれません。そうでなければ都市部で介護を成り立たせることが困難になってしまいます。

現行の介護保険法では地域を一級地から7級地、その他と8区分にしています。人件費の格差を調整していますが、これは国家公務員の人件費を根拠としている区分であって地域間の格差や物価の格差は考慮されていません。
これからの介護のことを考えるなら公務員の人件費ではなく民間の待遇や求人倍率を加味しながら地域間で調整していく必要がありそうです。

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