かかりつけ医の定額制の導入について

20190917

2019年6月25日、日本経済新聞社は「厚生労働省は患者がかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めました。診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討します」と報じました。
これに対し、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は26日の中央社会保険医療協議会総会で、医療費の伸びを抑制するために「患者が自身のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を厚生労働省が始めました」とする25日付の日本経済新聞の報道を否定しました。

 

かかりつけ医の制度

 

かかりつけ医とは患者が継続的に診察してもらう医師で、日本医師会などは(1)なんでも相談できる(2)最新の医療情報を熟知している(3)必要な時に専門医を紹介できる(4)身近で頼りになる(5)地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師――と定義しています。「家庭医」として定着している欧州では、専門医への取り次ぎを選別するゲートキーパーとしての機能を持ちます。
欧州ではかかりつけ医が定着している国が多くあります。英国では居住地域の診療所からかかりつけ医を選ぶ必要があり、かかりつけ医に行かないと大病院で治療は受けることができません。医療機関の報酬は、かかりつけ医として登録した患者の人数に応じた方式と、日本と同じような出来高払いの方式を組み合わせています。

 

定額制かかりつけ医のメリット

 

かかりつけ医を定額制にすることで、患者にとっては病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になればメリットが出ます。定期的に診察してもらうことで病気の予防や早期発見も期待することができます。
定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約1万5000円で患者の負担は1~3割となっています。

医療費

定額制でかかりつけ医の報酬は一定となり、検査や投薬が過剰にならない診療を促し、全体で医療費の伸びを抑制する効果が見込めるとされております。
日本の医療費抑制は大きな課題であり、定額制によるかかりつけ医制度の本格導入は過剰な検査や診療を抑制することで医療費の抑制効果は大きく、患者自身の病気の予防と早期発見を促すことも期待されております。

 

定額制かかりつけ医の課題

 

しかし課題も多く残ります。かかりつけ医の診療能力と専門性には差が大きく、昨今の医療情報の充実により患者の専門医指向も強くなっている現状があります。一人の医師が全ての疾患に対処するにはかかりつけ医制度自体が不適であり、患者側にとっても専門医にたどり着くまでに時間がかかるなどの懸念があります。
制度の導入には、複数の医師による意見交換も必要です。病診連携が密にできなければ混乱をきたす恐れもあります。

日本では、医師会がかかりつけ医の登録制に反対の意見が多くあります。患者が医療機関を自由に選べる原則が崩れる恐れがあり、診療所の経営を圧迫する懸念も強いためです。
旧厚生省は1980年代に家庭医の制度化に乗り出したものの、医師会の反対などで頓挫した経緯があります。英国のようにゲートキーパー制度を設けようとしていると受け止められ、医師会は「医療費抑制策」と反発しました。
過去の経緯もあり、実現を検討する場合には、調整は難航する可能性が高くなります。

サブスクリプション

 

医療もサブスクリプションの時代

 

巷では、生活に関する様々なサブスクリプション化が流行しています。例えば、日々の献立を企業側で考え、その食材を家庭に届ける。などとしたコンセプトのサブスクリプションも存在します。
医療業界においてのサブスクリプション化は様々な課題もありますが、実現することができれば多くの患者により上質な医療を届けることができるかもしれません。

入居者紹介業を検討中の事業者さま

老人ホーム・高齢者住宅への入居者紹介業をご検討中ですか?入居者紹介業のフランチャイズ加盟についてのご相談は下記お問い合わせボタンからご相談下さい。

無料で相談する