高齢者の住まいに空き家活用

空き家問題と高齢者の住まい問題を同時に解消

平成29年４月に成立した改正住宅セーフティーネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）によって、空き家を高齢者向けの賃貸住宅として活用する制度が始まりました。

これは高齢者等の住宅確保要配慮者のための施策で、空き家の所有者が物件を登録して自治体がその後押しをして入居を促進するというものです。耐震化やバリアフリー等のために改修費が必要な場合には自治体の補助や住宅金融支援機構から融資が受けられます。また家賃一部に対して補助もあります。

これは近年問題となりつつある空き家の増加と、賃貸住宅への入居に困ることが多い高齢者の住宅問題を解決するためのもので、2020年度末には17.5万戸まで増やしていくことを目指しています。

問題の背景は空き家の増加から

日本では総人口の減少が続き、今後も加速していくことから、空き家が増えていくことが見込まれています。また、一旦空き家になってしまうと有効に活用されていないまま放置されることも多いことから、空き家の有効活用が課題となっていました。

高齢者の賃貸住宅確保の困難さも

一方、高齢者は新たな賃貸住宅を探すことが課題となっています。家賃の滞納や孤孤独死などのリスクを懸念してのことです。そのため、高齢者のみの世帯や単身の高齢者の入居は、半数以上の大家に拒否感があるということが調査によって分かりました。

この他、生活保護世帯、一人親世帯、障害者、被災者なども同様に住宅に困ることが多く、住宅確保要配慮者と呼ばれています。ただ、人口減少が進む中では公営住宅をこれ以上増やすことができません。そこで空き家を活用するという制度ができました。

高齢者でも入居を拒まれることがない

所有者がこの制度に登録する際の条件は、入居者を拒まないということです。また、登録に際しては床面積や耐震構造、設備などに一定の基準があることから入居者にとっても安心感があります。

入居に関する支援を行う制度もあり、社会福祉法人やＮＰＯ法人が「居住支援法人」が指定されます。入居後にも支援等が必要な人に対しては福祉サービスにつなげるという役割もあるため、介護などが必要な高齢者にとっての介護保険の利用促進が期待されます。