子ども食堂が注目を集めている

子ども食堂が年々増加しています。2018年現在では全国に約300もの子ども食堂があると言われていますが、明確に統括している団体があるわけではないのでこの数は曖昧です。

注目を集めている子ども食堂とは一体どんなものなのか、どんなメリットや課題があるのか……などなど気になる子ども食堂について解説していきます。

子ども食堂の誕生

子ども食堂という名前が使われるようになったのは2012年頃のことだそうです。この名称の生みの親は東京都大田区にある「気まぐれ八百屋だんだん」の店主、近藤博子さん。歯科衛生士であった近藤さんは知人の小学校副校長から「給食以外は1本のバナナしか食べていない子どもがいる」という話を聞き、なにかできることがないか考えて子ども食堂をはじめたそうです。

子ども食堂とは？

近藤さんは子ども食堂は「子どものためだけの食堂」というわけではないと定義しているそうです。近藤さんによる子ども食堂の定義は「こどもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂」。

つまり、子どもだけではなく独居の高齢者も利用することができるし、なんとなく一人でご飯を食べるのが寂しくなった大人たちも来ていいのです。多世代交流につながるような場になって欲しいというのが子ども食堂の一番の狙いです。

もちろん前述したように取り締まっている団体や制度はないので様々な形態で「子ども食堂」を運営している店舗や団体があります。ルールが少ないからこそ柔軟に色々な場で子ども食堂を開くことができるというわけです。

一番良くないのが「貧困世帯の子どものための食堂」「問題がある家庭の子どもが行くところ」というイメージを持たれることです。誰でも来ていい場所と思ってもらうことが地域の住民から理解を得られ、一番来て欲しい子どもたちに足を向けてもらうために重要なポイントです。

子ども食堂の意義

子ども食堂が誕生した背景には貧困家庭などの問題があるとしましたが、その他にも様々な子どもたちを取り巻く問題の解決につながるのではないかと考えられています。

例えば、孤食の問題です。夫婦共働きの家庭が増えている昨今では帰宅後一人で夕食を食べる子どもは決して少なくありません。コンビニのお弁当を一人寂しく食べている子どもが気楽に入れる食堂があれば孤食の問題を解決することができます。

また、いじめや家庭内暴力などの子どもが抱える問題もあります。学校や家庭などの人間関係しかない子どもは問題が起きても一人で抱え込むことになることが多いといいます。また、外部からもそのような問題は気づきにくいものです。子ども食堂があれば色んな世代や立場の人と出会い、学校や家庭以外のチャネルを持つことができます。特に子どもの問題に取り組むNPO団体や福祉施設が運営しているような子ども食堂であれば児童相談所などと連携しながら問題を取り除いたりケアしていくことができます。

また、食品廃棄の問題からも注目されています。店舗などが上手く子ども食堂を実施すれば余った食料の廃棄を減らしていけると考えられています。

高齢者と子どもたちの交流の場に

この1、2年で高齢者向けの施設やデイサービスなどを開放して子ども食堂をしているところも増えているようです。ホーム内の食堂が空いている時間帯を子どもたちに開放すればスペースの有効活用にもなりますし、入居者と子どもたちの交流にもつながり、ホームに活気があふれるということで、介護業界も子ども食堂の波に乗りつつあります。

例えば東京都町田市にある清風園のグループホームでは2016年6月から月2回のペースで子ども食堂を実施しています。乳幼児から中学生が対象で費用は1食100円。ボランティアと寄付によってまかなっているそうです。

有料老人ホームの大手、長谷工シニアホールディングスでも川崎市の施設で子ども食堂をスタートしました。月一回のペースで小学生まで無料。子どもだけではなく子育て中の母親も訪れているということです。

老人ホームであれば厨房も完備していますし栄養士や食品衛生の責任者といった問題もクリアすることができます。

高齢者向け施設の他には児童館や公民館、寺院、一軒家などで子ども食堂は開催されているそうです。

子ども食堂が抱える課題

子ども食堂はテレビやネットニュースでも取り上げられているため、今後さらに広まっていくと思われます。

しかし、前述した通り制度にもとづいて運営されているわけではなく、民間が主体となっているため課題や問題点も多いと言われています。

例えば衛生面の問題や事故などの問題があった時の責任の所在についてよく議論に上ります。

こうしたリスクに関しては保険に加入することでクリアすることができますが、多くの子ども食堂では保険に加入していないこともあるそうです。

また、資金面の問題もあります。大手介護会社のような資金力があるところが主体であれば無料で食事を提供することもできるかもしれませんが、民間主体の場合には寄付やボランティアの協力によって成り立っているところがほとんどです。好意的に話題になっているうちはボランティア精神で続けることができても、今後なにか問題が起こって風当たりが強くなった場合には現在増え続けている子ども食堂も尻すぼみになっていくのではないかと懸念されています。

何にせよ、老人ホームなど高齢者向け施設を運営している事業者とってはリスク対策を怠らなければスペースを有効活用しながら社会貢献ができ、地域住民と良好な関係を築きながら入居者にもいい影響を与えることは間違いないと言えるでしょう。