小規模デイが二年連続で減少傾向

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」（※）によると小規模デイサービス事業所数は2年連続で減少し、2年間で4054ヶ所、約17％減となったそうです。また、訪問介護の事業者数も初めて減少し、3万3284ヶ所と前年同月比で161ヶ所減少となりました。

先述の4月審査分のデータは厚労省が審議会などに基礎資料として提示するものなのですが、それによるとデイサービスの事業所数は4万3308ヶ所となっており、前年同月比の4万3399ヶ所から91ヶ所の減少となりました。

このようにデイサービスの減少傾向がはじまったのは2016年度が最初のことです。15年度末には小規模デイは2万3763ヶ所ありましたが、17年度には1万9709ヶ所と減少しました。

当然、デイサービスの利用者数は増加し続けています。サービスの規模やニーズが縮小しているわけではありません。

なぜこのように小規模デイが減少しているのかと言うと一因としては地域密着型サービスへの移行を嫌った事業者の通常規模デイへの転換が挙げられます。

裏付けとして通常規模・大規模型のデイは17年度末で2万3599ヶ所に増加し、この2年間で大きく増加している傾向にあります。

なぜ事業者は小規模デイではなく大規模デイを選ぶのか

15年度の介護報酬改定で小規模デイの基本単価は大きく引き下げられ、18年度の介護報酬改定も実質マイナス改定となりました。これが事業者が小規模デイから大規模デイへの転換を選ぶことになった大きな理由です。

また、採用コストの増加や他社との競争激化などにより廃業に追い込まれた事業者も少なからずあると言われています。このような背景が事業者数の減少に大きく影響しています。

ただし、通常規模・大規模型のデイも今年度の改定で報酬をカットされています。今後も業界の動向に影響が現れていきそうです。

訪問介護の事業所数は増加

その一方で調査結果によると訪問介護の利用者数は増加していることがわかります。訪問介護の事業所数は3万3284ヶ所に減少していますが、利用者の総数は100万7600人。前年同月比で1万1400人の増加です。はじめて100万人の大台を突破しました。

この調査では全国の受給者総数は介護予防サービスが69万80000人、介護サービスが423万9000人となっている。受給者一人あたりの費用額は介護予防サービスが2万7500円、介護サービスが19万4200円だったそうです。

※介護給付費等実態調査は介護サービスにかかわる給付費などの状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。調査は2001年5月審査分から実施されています。