外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度

外国人労働者の受け入れ拡大に関する問題はここ最近ニュースでも取り上げられることも多く、耳にすることが増えてきました。
内閣では今期の国会で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を成立させ、来年4月の施行を目指しています。

今回の改正の大きなポイントというのは外国人労働者に対してスキルの熟練具合に応じて在留資格を付与するというものです。
一定の技能水準をクリアし、日本語能力を身につけた外国人に対しては在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」「2号」と分ける内容になっています。より熟練しているとみなされた「2号」の外国人は家族帯同や長期滞在が認められるようになります。「1号」は最長5年の滞在期間ですが「2号」の外国人は在留期間の更新が可能となります。

これまでは外国人労働者を受け入れてもやっと技能を習得した段階で国に帰ってしまうというのが雇い入れる側の悩みでした。そうした問題を解消し、人出不足解消に歯止めをかけていこうというのが今回の改正の狙いです。

また、この受け入れが適用されるのは特に人出不足が問題とされている業界となっています。現状、１４の分野から外国人労働者受け入れの希望が出ているということでその中にはもちろん介護業界も含まれています。その他にはビルクリーニングや機械製造業、建設業、農業、宿泊業、外食業などなど……いずれも確かに深刻な人出不足に悩んでいるイメージの業界ばかりが名を連ねています。

家族帯同の在留で新たな問題も

今回の改正案では外国人労働者が家族を連れて在留することができる点が大きなポイントとなっています。確かに技能を習得した外国人が母国に帰国してしまうことを防ぐことができるかもしれませんが、新たな問題も浮上してきています。
それは外国人の子供の教育の問題です。日本語がわからないままに親の仕事の都合で日本にやって来て勉強についていけなかったり、友達が作れなくて孤立してしまうこともあるようです。
学校現場でも外国人児童のために特別クラスを設けていますが人材が足りずに悩む学校が増えてきているそうです。このままでは人材不足を解消するために新たな人材不足が発生してしまうということになってしまいます。

外国人労働者の受け入れ拡大が始まる前に、受け入れ先の企業や自治体などがしっかりと体制を整えておくことが求められます。