介護報酬の引き下げ

上がる？下がる？今後の介護報酬

介護報酬は３年に一度の大改定があります。次回、平成30年４月の改定を控え、業界関係者の一番の懸念は報酬引き下げの可能性ではないでしょうか。今までの経緯も含め、介護報酬引き下げの問題について考えてみます。

前回はマイナス改定

前回の2015年（平成27年）は、９年ぶりのマイナス改定でした。進む高齢化による社会保障費の増加や、消費税利率引き上げが延期されたことなども一因ですが、その根拠とされたのは、特別養護老人ホームや通所介護事業所の利益率が高いという調査の結果でした。特に小規模のデイサービスなどは大きなマイナスとなりま した。

次回改定では、前回のマイナス改定の結果がどうなったかという点に注目が集まりそうです。今回の介護報酬改定に向けての検討でも、同様の調査がされており、平成29年10月に結果が公表されました

やはり収支は悪化傾向

「介護事業経営実態調査」の結果によると、多くのサービスで収益は悪化しているようです。前回のマイナス改定の影響に加え、人材確保が大変になっていることも背景にあるようです。しかし、その中でも通所介護や通所介護、通所リハでの利益率は相対的に高くなっています。そのため、これらのサービスでは引き下げの可能性は出てくるのではないでしょうか。

マイナス改定をどうやって乗り切るか

基本部分の報酬を抑えて、加算を手厚くするとい うのが全体の流れです。そのためには高度なサービスや、専門性の高い人員を配置する必要があります。また、介護職員の処遇改善は拡充されています。既存の人材の育成や質の高いサービスを提供できる人材を確保することがカギになるのではないでしょうか。

引き下げの議論はどこでされている？

ここまで見てきた介護報酬の改定状況ですが、どういったプロセスで決まるのでしょうか。

最終的には厚生労働省の告示によるものですが、この検討を行っているのが厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）です。ここで有識者が集まって検討されていきます。一方、財務省でも財政健全化のための審議会（財政制度等審議会）が行われています。そこで社会保障費の増大の要因とし て指摘されてしまうのが介護報酬なのです。

社会保障費に占める費用の増加は避けられません。本人の自己負担増加や保険料への転嫁も同時にされていくことになりますが、やはり介護報酬が抑えられると、慢性的な人材不足と、他業種と比較すると決して良いとは言えない待遇面という問題を抱える介護業界にとっては厳しい問題です。もちろん業界団体などからは引き下げは容認できないとの声を上げていますが、引き続き議論の推移に注視していきましょう。