成年後見人向け保険

成年後見人向け保険とは？

これまで、成年被後見人が他人にケガをさせた場合などに補償される保険はありませんでした。

しかし、新たに登場した成年後見人向け保険は、成年後見人が支援している高齢者、認知症や判断能力が低下した人が、他人にけがをさせた場合に発生する賠償責任を補償します。販売を開始したのは、損害保険ジャパン日本興亜です。

成年後見人向け保険は、成年被後見人が他人にケガをさせた場合、1人あたり最大1億円を支払うというもの。保険料は、年間で3,000円程度だそうです。

成年後見人向け保険が誕生した理由。

なぜ、成年後見人向け保険という保険が誕生したのか。

それは、愛知県で発生した列車事故が背景にあります。

当時91歳の認知症を患った男性が、徘徊中に列車にはねられて死亡。この事故をめぐり、JR東海が家族に振替輸送費などの損害賠償を求めて訴訟を起こした事故です。

責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、家族はどこまで責任を負うのか、今後の在宅介護のあり方を左右する判決として世間から注目されました。

1審判決は同居の妻と首都圏で暮らしていた男性の両方に賠償を命じ、2審判決では妻のみに監督責任があったとする判断。

そして最高裁判所の判決は、家族に賠償責任なしという、家族側にとって逆転勝利でした。

この裁判では、最終的に家族の責任は認めませんでした。しかし今後、類似の事故が発生すれば、家族だけでなく、成年後見人が責任を問われる可能性もあります。

このため、今回、成年後見人の団体からの要望を受け、成年後見人向け保険が販売となったのです。

成年後見人不足に、保険が一助。

成年後見制度とは、知的障害、精神障害、認知症など精神上の障害により判断能力が十分でない人が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立て、援助してくれる人を付けてもらう制度です。

本人に代わって、財産管理や介護施設の入居手続きなどを行う成年後見人になるのは大半が親族で、関係の深い親族がいない場合は、弁護士や司法書士、社会福祉士といった専門職に頼るケースがほとんどです。

日本では、高齢化の進行に伴い、成年後見制度を利用する人が増加。2014年末時点で、前年比5％増というデータもあります。

今後、高齢者や認知症患者が増えることは確実であり、成年後見人になる専門職の数は不足します。

成年後見人は、専門職でなくても後見業務の能力を高める研修を受ければ市民後見人となることができます。市民後見人は、親族や専門職だけでは不足する成年後見人を補う存在として期待されているのです。

成年後見人のリスクを減らす成年後見人向け保険は、今後の成年後見人不足の一助となるかもしれません。

・参考

マネーの達人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00010004-manetatsun-life